海外や地方でのフルリモート勤務がOKのニュースをよく見かけます。実態はどうなのでしょうか？

コロナ禍でリモートワーク化が進み、地方に転居したいという希望を持たれている方の相談も増えてきています。

ニュースでも度々目にすることがありますが、フルリモート勤務でもいくつかの制約があるパターンがあります。

例えば、
・全国どこでも居住可、ただし勤務地まで〇時間以内の移動時間であること
・全国にある支店のいずれかに〇時間以内の通勤圏内での居住であること
・フルリモート可だが、必要に応じて出勤の可能性があるため通勤圏内に居住すること
・今はフルリモートだが、今後出勤とのハイブリッドが想定されるため通勤圏内に居住すること
・フルリモートで全国居住可、海外でのリモート勤務は海外支店のある国で時差4時間以内、かつ、1か月以内のワーケーションのみ可

共通して、海外居住は原則不可とされています。

また、フルリモートOKとしている企業のなかにも、現場へ常駐する仕事や、企業内でしか対応できない職種、合理的な体制が整っていない部門などではフルリモートができないという場合があります。

こちらは企業や部門毎に定められていますので、希望する求人がありましたらお問い合わせください。

こちらもご参考にしてみてください。
参照：海外リモートワークとは？【ビザ・保険等の手続きから導入する際のポイントまで幅広く解説します】｜グローバル採用ナビ (global-saiyou.com)