電通デジタルのアカウントプランナーで内定。残業が少なくリモートワーク可能と聞いたのですが、実態は？コロナ禍が終息すると、出社に戻す企業もあると伺いました。

まずは電通デジタルさまのご内定おめでとうございます。ご活躍を期待申し上げます。

リモートワークに関するご質問ですね。

電通デジタルは比較的早い段階から導入し制度化してきた企業の一つといえます。
所定労働時間の7時間を5時～22時の中で働くフレックスタイム制度を運用（一部職階によってコアタイム有）し、全社員に在宅を含めたリモートワークが認められ(リモート勤務手当もあります)、現在の出社率は多い月で全社で20%台くらいです。

他方で利用可能なシェアオフィスは800ヶ所を超え(2022年時点)、このため自宅から最寄りの拠点までの移動時間は全社平均でなんと13分だそうです。

このように環境も整備され導入が進んできているリモートワークですが、実際にいろいろとお伺いしてみると、制度・運用などその実態には各社で違いもあるようですので注意が必要です。

①「リモート」と「フレックス」
勤務場所を自宅を含めて自由に設定できるのが利点ですが、シェアオフィスなど利用できる拠点の整備も大切です。月額のリモート補助手当があるところも。またフレックス勤務(コアタイムの有無)など勤務時間の制度も併せて考慮する必要があります。

②「リモート」と「フルリモート」
これはよく聞かれるポイントです。ほぼ出社を伴わない勤務が可能なのが「フルリモート」です。2022年より導入したNTTグループが有名ですが勤務地を自宅に設定できるもので、この場合居住地も国内であれば基本的に問わないということが基本です(出張ベースでの出社もあります)。
こういった動きはこのような事業会社にとどまらずデジタルマーケ分野の支援サイドでも動きが出ていて、近頃ではアイレップ社(アイレップフレール)、D2C社の一部ポジションなど設定可能な職種も出てきています。
逆に「リモート可」という場合でも、居住地は東京やそのエリアの拠点オフィスへの通勤が可能なエリア内であることが条件となっていることが多いので必ず確認が必要です。

しかしながらこういった中で反対にリモートワークを制限したり出社を義務づけたりする方向の企業もあります。
例えば楽天グループは実際のリモートワーク導入のスピードは目を見張るほど早かったのですが、状況の変化とさまざまな検証の結果、現在は週4日の出社でリモートワークは任意の週1日となっています。

ではこういったことについて今後も踏まえて考えるにはどうすれば良いのでしょうか？一概には申し上げることはできませんが、大別して二つあるようです。

ひとつはコロナ禍による行動制限や企業リスクに緊急に対処した企業です。
提供サービスの維持などを前提にさまざまな対応をとってきた経緯ですが、コロナ禍による制限などが解除され始めたことから徐々に元の業務形態に戻す方向で進んでいます。

他方でこれとは別の方向の企業もあります。
「「住む場所」の自由度を高め、ワークインライフ（健康経営）をより一層推進していく」NTTグループや、「組織パフォーマンスを最大化させるために、ワークプレイスの選択肢を幅広く用意しています。
その日どこで働くとパフォーマンスが高まるか、社員が自律的に考え～」といった電通デジタルなどもこれは一例ですが、いわば今回を契機に新たなワークスタイルを積極的に模索する企業です。
またそれ以前からすでにフルリモートスタイルでデジタルマーケティングコンサルティングを展開するアンダーワークス社などもあります。

それぞれその業種や規模・ビジネスモデルなども当然大きな違いがありますので、何が良いとか悪いということでもありません。
転職において新たな組織やビジネス環境にジョインする場合、リモートでのスタートにはビハインドな要素があるかもしれません。
まず念頭に置いておきたいのは、そもそもご自身の働き方で大切なことはどのような要素なのかをその意味合いや優先度合いをよく考え、そしてその企業が今後にわたってどういった働き方を目指し、イメージしているのかということを知ることがなにより大切といえます。

言うまでもなく転職先というものは、新たな仲間とともに同じビジネス目標に毎日取り組む新しい環境の基盤です。
取り組む業務内容とともに、ご自身の活躍が可能で継続できるビジネス環境はしっかりと自身でイメージしていただきたいものです。
今回は内定後に設定されるオファー面談などで具体的にご確認されると良いでしょう。

内定をいただければ良いというような単純なことではありません。
こういった選考〜入社までの段階でご確認されたいことは多岐にわたります。ご入社後の良いスタートのためにお役に立てることも、わたくしどもの大切な役割と考えています。

日頃より強い関係性や情報力そして幅広いネットワークにて皆様をご支援させていただいております、私共ウィンスリーへぜひお気軽にご相談ください。