国内最大級のシステムインテグレータであるNTTデータ。大手企業や官公庁など数多くの取引先に向けて、最新のデジタル技術を活用した質の高いサービス・ソリューションを提供しています。
今回は、NTTデータの事業内容やカバーする業界、そして現在募集している職種についてご紹介します。
目次
NTTデータとは？
NTTデータは、NTTのデータ通信事業本部を母体として1988年に設立されたシステムインテグレータです。NTTの完全子会社であり、NTTグループの主要構成企業の1つでもあります。
民営化前の電電公社データ通信本部設置時（1967年）から、日本における社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開してきました。現在は、ネットワークシステムサービスやシステム構築が主な事業であり、海外展開も積極的に進めています。
「情報技術で、新しい『しくみ』や『価値』を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する」ことを企業理念として掲げており、大手企業や官公庁を中心に社会のITインフラを支えています。
NTTデータの事業内容と特徴
国内最大級のシステムインテグレータ
NTTデータの大きな特徴は、事業規模の大きさです。
2022年3月期の売上高は2兆5千億円以上、グループ全体の従業員数は15万人を超えるなど、日系システムインテグレータとしては国内最大級の規模を誇ります。
ここ数年は新型コロナウイルスによるマイナス影響があったものの、33期連続で増収を達成しました。
海外M&Aを含む事業規模拡大などにより、海外従業員数も2020年時点で約10万人と、近年大幅に増加しています。
ITサービス市場における主要国でのプレゼンスも向上しているところです。
また、NTTデータでは、以下のような最新分野の事業にも取り組んでいます。
ブロックチェーンの活用
ブロックチェーンとは、オープンなネットワーク上での金融取引や重要データのやり取りなどを安心して行うための「分散型台帳」を実現する技術を指します。
大規模な決済取引などに加えて、多様な用途への応用が期待されている分野です。
ブロックチェーンを活用することで、たとえばサプライチェーンの各階層にいる事業者が個別に保有していた台帳情報を共有できるようになり、データ連携が容易になるほか、改ざんなどのリスクも低減できます。
NTTデータでは、ブロックチェーンにより高度化・最適化された貿易を実現するため、貿易業務に携わる国内のリーディングカンパニーを集めた貿易コンソーシアムを発足するなど、ブロックチェーンを活用した社会課題の解決に取り組んでいます。
ビッグデータの分析/活用
企業内外に蓄積されている多種多様で膨大なビッグデータを分析し、企業の経営やビジネスの意思決定に活用するBI（ビジネス・インテリジェンス）の取り組みを進めています。
クライアント企業に対する、ビッグデータ活用による潜在ニーズの掘り起こしや、価値創出/定着化のサポート、分野・業界軸でのビッグデータの新サービス・ソリューションの整備・展開などが主な取り組みです。
自社グループが手掛けるグローバル規模の開発プロジェクトにビッグデータやBIを適用し、その知見やノウハウを基にしたグローバルBIサービスも提供しています。
AI技術の活用
AI活用のコンサルティング、基盤構築、実行支援を通じた成果創出までをワンストップで支援しています。
特に、以下の3つを重点的なAI適用領域と定めています。
①コールセンターなどの顧客接点における顧客満足度向上
②オフィス業務の効率化や判断の均一化によるコスト低減と付加価値の創出
③工場・交通・医療をはじめとするインフラを対象とした、予測や予知などの複合高度分析（社会分析）
サービスデザイン(Tangity)
サービスデザインとは、システム開発においてユーザー目線でサービス全体を設計する手法のことです。
ここでのデザインとはUIのみならず、より良いユーザーエクスペリエンスの提供も重要な要素です。
NTTデータは近年サービスデザインに力を入れており、2020年には同グループのサービスデザインを担うデザイナーからなる新ブランド「Tangity（タンジティ）」を立ち上げました。
世界各国にデザインスタジオを展開しており、Tangityを中心に戦略・コンセプト・開発・サービスの各プロセスにおいてデザイナーが連携し、顧客のデジタル化をデザインの面から支えています。
NTTデータの主な事業領域
NTTデータは上記の特徴や技術をもって、幅広い領域を支援しています。
以下では、その代表例である事業領域をいくつかご紹介します。
官公庁/自治体
官公庁/自治体は主要な事業領域の1つであり、税務、雇用・労働、交通など、中央省庁や自治体が担う領域の情報システム開発や運用を数多く手掛けています。
一例として挙げられるのが、1977年に運用を開始した、日本政府のすべての省庁の会計事務を処理する官庁会計システム「ADAMS」です。開始（現在はADAMSⅡへ移行）。
国の予算執行から国民が行う申請に係る手数料に至るまで、官庁を取り巻くお金の流れを管理しています。
2016年には、マイナンバー制度の施行にあわせて、ワンストップで行政サービスのオンライン申請ができるポータルサイト「マイナポータル」を開設しました。
金融
日本の金融・経済を支える金融ITインフラの構築・運用にも長年携わっており、急速に進む社会のデジタル化や金融機関同士の連携に対応し、新たな金融IT像の実現を目指しています。
勘定系シェアNo.1のBeSTAを中心に、メガバンク、地銀等の幅広い銀行向けに安心・安全なシステムを提供しているほか、保険分野では、保険共同ゲートウェイなどの業界横断のインフラや、生損保の顧客の個別システムやBPOサービスの提供まで担っています。
医療
NTTデータは2007年にヘルスケアシステム事業部を設置するなど、医療・ヘルスケア分野へのICT導入も積極的に支援してきました。
医療機関における情報連携の安全かつスムーズな実現のため、様々な取り組みを実施しています。
たとえば、複数のICUをネットワークで接続し、遠隔からのモニタリングによる診療支援を実現する「Tele-ICU」や、医療機関と臨床検査会社をつなぐセキュアな共同ネットワーク基盤「L-AXeS」などが代表的なサービスです。
生活インフラ
電気・ガスなどのエネルギー、さらには防災など生活インフラを支えるサービスも提供し、環境負荷の低減やエネルギーの効率化、迅速な災害対応などに寄与する様々な取り組みを実施しています。
具体例としては、電力小売ビジネスに必要な機能をクラウド上でワンストップで提供する「ECONO-CREA®」や、災害対策業務の各フェーズにAIや衛星・ドローン等の技術を活用するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio®」などがあります。
製造/流通
製造業においては、生産から物流、販売にいたる一連の業務プロセスの合理化・効率化に貢献するソリューションやバックオフィス系ソリューション等を数多く提供しています。
流通に関しては、流通ビジネスの基盤であるシステム面での統合・連携に即応する先進的な流通ソリューションやサービスを展開しています。
企業グループ間およびリアル・オンライン間のオムニチャネルでのポイント・会員管理の共通化を実現する「CAFIS Explorer」や、通関情報処理システム（NACCS）と企業のシステムを効率的接続できるゲートウェイソフトウェア「SimGate®」などが代表例です。
NTTデータの募集職種
NTTデータでは大きく分けてコンサルタント、SE、R&D、営業の4分野における人材を募集しています。
コンサルタント
コンサルタントは、企業経営層をはじめとするクライアントに対して、経営課題と解決策を提言する職種です。
業界や業務の知識、先進的なテクノロジー等を生かしたプロジェクトに参画し、価値提供をリードします。
AI等の最新テクノロジーや豊富なデータを活用した課題解決およびデータ分析システムの構想などを担う領域もあります。
SE
SEは、NTTデータが提供する様々なシステム、ソリューション等の開発に従事する職種です。
開発業務だけでなく、課題解決と最先端技術のキャッチアップに取り組むとともに、重要な取引先であるベンダー各社との協力関係を築き、提案などを行うこともあります。
R＆D
R&Dは、NTTデータが提供する各種先進技術やプロダクトの研究・開発に従事し、技術的難易度の高い課題解決に取り組む技術職です。
技術開発や研究のみならず、専門性を生かした全社横断的なプロジェクト支援やマネジメントなどを行うポジションもあります。
営業
営業職は、NTTデータが持つソリューションやサービスを各種企業や団体等に提案する職種です。
NTTデータのクライアントは金融機関、官公庁、各種メーカー、医療など非常に多岐にわたり、配属先によって担当する業界は異なります。
コミュニケーション能力はもちろん、業界の動向を先読みした企画力や、ユーザーの目線に立った提案力などが求められます。
NTTデータへの転職ならウィンスリー
今回は、NTTデータについて概要と募集求人をご紹介しました。
ウィンスリーでは、NTTデータをはじめ幅広い業界への転職をご検討の方に、サポートをしております。
各ポジションの詳細や転職に関するサポートをご希望の方はウィンスリーまでお気軽にご相談ください。
