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2021.06.04

優秀なデジタル人材は、退職がかなり困難。強い引き止めにあったときはどうする??うまく退職をすすめるポイントをお教えします。

転職先が決定したあとに必ずつきものなのが、退職交渉。

多くの方がこの退職交渉で難航し、ご相談を受けることも多々あります。

特にデジタル人材は、新規採用が非常に難易度が高いため、退職申し出をすれば、必ずと言っていいほど引き止めに合うものです。お世話になった会社に退職を伝えるものは心苦しいもの。

とはいえ、自分の大切な人生です。退職をうまくすすめるためのポイントをまとめてみました。

まず確認したいこと

就業規則の「退職部分」の確認

一般的には退職申請は最低1ヶ月前と記載があると思います。(法律では2 週間前でOK)

こちらの記載を確認しましょう。就業規則は入社時にもらっているものですし、社内共有ポータルにもあるはずです。

退職した社員からの情報収集

既に退職した先輩同僚などがいましたら、退職の手続きについて、お聞きされると良いです。

プロセスについて確認しましょう。上長のみならず、中々捕まらない役員との面談の設定を必要とするケースがあるなど、会社によってさまざまです。

退職相談のステップ

一般的な流れ

直属上司と面談⇒再面談⇒その上長と面談⇒再面談⇒(上長社内調整)

⇒承認および退職日の確定⇒正式な社内手続き(入力や届出提出)

※面談は慰留説得の場になるので、一旦持ち帰るしか無い場合が多いです

※再面談は改めて辞める決心をしたと伝える場になります。

退職相談(面談)で聞かれること

Q1:退職したい理由は何ですか?

A1:現職には待遇面・評価面・業務面など、非常に良くして頂いていたこと、満足しているし、感謝している点をまずお伝え頂くと良いです。その上で、現職では絶対に解決できない点、転職先だとそれが解決できる点をお伝えすると納得度が高くなります。(業務領域/立ち位置/業務内容など)

Q2:退職希望時期はいつですか?

A2:実際に退職したい日の半月~1 ヶ月前くらいの予定で交渉するのがベターです。

一般的には伸ばして欲しい等と交渉されることも多いため、結果、実際に退職する日に調整できるようにするのが良いやり方です。もしスムーズに前倒しでやめられそうであればそれでも良いし、有給消化期間として人事と調整も可能です。

Q3:次は決まっているのですか?どこにいくのですか?

A3: 「次は決まっていますが、会社名は控えさせてください」と貫きましょう。

競合や取引先への場合はもちろん禍根を残すケースもありますし、全く関係ない会社でも知り合いがいたり、違う部署で取引の話があったりする可能性がありますので注意下さい。上司は勝手に「取引先に行ってはいけない」「競合に行ってはいけない」等と促したり、退職時に「取引先や競合に行きません」などのサインを迫ることがありますが、法律的には無効な事ですので、ご安心ください。

お世話になった方にどうしても転職先をお伝えしたいケースがあると思いますが、そのタイミングは退職日が確定して、残り出社日が僅かとなった段階が良いです。それまでどこに行くかはとにかく言わず「最終出社日近くになったら報告します」で貫くことをおすすめいたします。

Q4:どうしたら残ってくれますか?

A4:A1 の理由の通り、難しいと回答するしかありません。これを繰り返します。

また「年収上げるよ」「好きな仕事にアサインするよ(部署異動するよ)」と懐柔するケースも多くあります。ただ実際には期待外れであったり、そうなってもモヤモヤが残って結局半年~1 年後に転職活動を再開するケースが多いです。

Q5:退職の時期を伸ばして欲しい

A5:心苦しいですが、きっぱりと断ることが大切です。

「次期の予算/組織図を作ってFIX してしまった。そこにあなたの名前も入れてしまっている。予算もついている。だからせめて半期後にして欲しい。」「引継ぐ人を作らないといけない。●●さんは次期に異動するからダメだ。引き継ぐ人が確定するまで待ってくれ」などがあります。

ここで中途半端に残るという選択肢をすると、余計に辞めにくくなるというケースもよくあります。

しつこいようでしたら人事に相談しましょう。退職の意向を示している段階で、その意向は有効であると法的に人事は理解しています。

Q6:退職時の承諾書にサインをしてください

A6:「取引先や競合には行きません」といった書類にサインを求められることがあります(サインしないと退職させて貰えないケースもあります)。職業選択の自由が法律で認められていますので他社に行くこと自体は全く問題ありません。

ただ現職に損害を与えないという部分があれば守る必要があります。具体的には「会社の機密情報を持って行かない」「会社の取引先を奪わない」という所になります。こちらを破ると最悪訴訟の対象となる可能性があります。とは言え、情報格差を利用して心理的プレッシャーをかけて、競合への転職をやめさせる意図が大きいのは事実ですので、正しく理解して対応していきましょう。

 

会社にとって、優秀なデジタル社員を採用することは非常に難易度が高いです。にもかかわらず、貴重な優秀な社員が抜けることは、会社にとって非常に大きなダメージになります。お世話になった会社ですので心苦しい気持ちは十分理解できますが、ただ皆さんの人生までを会社が担保してくれるわけではありません。

会社の関係者も、一人の人間です。丁寧に話をすれば、きっと皆さんのキャリアを応援してくれます。それが良い会社であり、良いメンバーの集まっている会社であるはずです。