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DXとデジタル化は本当はちがう
DXのキーワードをニュースでは見ない日が無いほどバズワードになっていますが、曖昧に使われているケースが多くなっています。
改めて、経済産業省「『DX推進指標』とそのガイダンス」（経済産業省）」（令和元年7月）より、DXを定義します。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、
顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、
業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
既存の在り方とは異なったイノベーションを創造していくこと。これが本来のDX。
一方、既存業務やプロセスをデジタルツールを利用して効率化を図る、これは、DXではなく、単なる「デジタル化」なのです。とはいえ、DXを完成するためには、ベースにこの「デジタル化」は必須事項です。
例えば、化粧品のテレビCMを行った際に、TV視聴データ、WEBトラフィックデータ、POSデータ、GPSデータ、EC購買データなどをBIツールで一気に取り込み分析。それを元に広告の効果の良し悪しを測定する。ここまでは、「デジタル化」。
そのデータを元にAIがリアルタイムに、広告運用をカスタマイズしたり、店舗への受発注量や工場の稼働を調整したり、顧客には最寄り店舗へのタイムセールクーポンを送付したり、EC上でダイナミックプライシングを設定したりします。そうすると従来の人の役割や仕事内容が変化し、生産性向上による働き方改革や待遇改善、そして、顧客も新しい体験価値による企業へのロイヤリティがアップ！このような好循環を生み出すことが本来の目指すべき「DX」なのです。
上記の例だけでも様々な変化が必要なので、ご想像どおり現場でネガティブな意見も間違いなく出てくるでしょう。目指すべきDXは現場から上がってくるのでも無いですし、現場任せでうまくいくものでは絶対ありません。トップ自らがブループリント（青図）を構築し、覚悟を持って初めてスタートラインに立てるものなのです。
ウィンスリーのDXの定義
とはいえ、DXも各プレイヤーによって、定義もさまざまであり、便宜的に「デジタル化」も「本来のDX」もDXとして世の中一般には捉えられています。
ウィンスリーも「DX」を２つにわけて定義します。
①「攻めのDX」＝ビジネスモデルのデジタル化（本来の「DX」）
②「守りのDX」＝業務・サービスのデジタル化（いわゆる「デジタル化」）
このあたりは、他社でも定義している内容ですので仔細は検索をして他サイトにてご確認下さい。
