コロナ禍の到来とともに、デジタル人材の転職エージェントである弊社には、大手企業から採用についてお問い合わせが増えました。その数、およそ前年比20%！
国内求人が大きく減少している中で、DX人材は例外的に需要があり、どの企業でもニーズが急上昇しているようです。ただし、採用する企業側にとっては、「どういった人材を採用すべきか？」といった基本的な必要人材の定義ができていなかったり、求職者もDXをミッションとして転職をしても、社内の協力が得られず再度転職を繰り返す、、など採用への課題は顕在しています。
そこで今回は、より良い転職を実現するために、デジタル人材専門の転職エージェントの立場から、現状の市場課題をもとに2021年最新のDX転職市場の動向を詳しく解説します！
目次
2021年はDX黎明期
昨年2020年、ニュースメディアでは「DX」という言葉が人の目に留まる機会は大きく増えました。元々、経営レベルだと2025の崖、GAFAや新興企業への対抗、データを軸とした経営基盤の確立など、企業競争力強化のために、DXが注目されはじめていました。
そこに追い討ちをかけたのが、コロナウイルスの流行に伴う、働き方や生活様式の変化です。オンライン会議の普及、業務プロセスの効率化、EC・ゲーム・クラウドサービス利用者が急増した等により、DXの認知は一気に拡大し、社会全体がDXの実現に向けて大きく舵が取られるようになりました。これによって、2021年はDX黎明期というべき状態となったのです。
DXとデジタル化は違う？
DX市場について触れる前に、そもそもDXとは何なのかをご紹介します。
DXと混同される言葉に、「デジタル化」というものがあります。DXとデジタル化は同じものと捉えられることも多いですが、実はDXとデジタル化は、厳密な定義においては別物です。
DXの定義
まず、DXの定義を見てみます。DXという言葉自体は、2004年にスウェーデンの大学教授エリック・ストルターマン氏が提唱したことによって生まれました。この時にはDXを、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という意味合いで使われました。
また、日本国内においては、2018年に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」が発表されて、改めて定義付けられました。
そこでのDXの定義とは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」ということです。
デジタル化の定義とDXとの違い
それに対して、デジタル化とはDXよりも遥かに一般大衆で使われているように、利用するものを実体のあるアナログなものから、インターネット技術が用いられたデジタルなものにするという意味を指します。
つまり、「会議をオンライン化にする」「デジタルサインに移行する」「ECサービスを立ち上げる」「広告効果測定を可視化する」といった単純な既存業務・サービスをデジタルツールに代替することはDXではなく、文字通り単なる「デジタル化」なのです。
「攻めのDX」と「守りのDX」
紹介してきたように、DXとデジタル化は厳密な違いがあります。しかし、現状、現場レベルではそこまで区別されていません。昨今では、どちらにも「DX」という表現で捉えられることがほとんどです。
既存のデジタル化もある意味「デジタル変革（トランスフォーメーション）」であるため、合わせてDXと総称しています。それらを区別するために本来の定義をもったDXを「攻めのDX」、デジタル化を「守りのDX」というように呼ぶ場合が多いです。弊社ウィンスリーも同様に両者を合わせてDXとして扱っています。
2021年のDX転職市場について【採用企業動向】
DX市場といっても、求められる人材や傾向は、その企業の規模や業種によって様々です。ここでは３つのカテゴリに分けてDX転職市場についてコメントします。
①大手事業会社（メーカー、小売、金融など）
財務的に余力のある各カテゴリトップ企業は、DXへの投資に対して積極的でしたが、コロナ禍が引き金となり、各社がさらに急ピッチで体制を整えている最中です。社内プロパー社員では育成が間に合わないため、中途採用をほとんどやっていなかった企業であっても、外部採用を進めてきています。
その結果、中途採用力が他の業界に比べて見劣りしていることから、特に待遇面のハンデギャップは大きな課題となっているケースが多く見られます。しかしながら、トップダウンによってDX人材だけ特別待遇にて雇用するケースも出てきていますので、横並びでこのあたりの改善は一気に進むことを期待したいところです。
②デジタルサービス企業
リクルート、楽天、Yahoo!、Amazonなど大手デジタルサービス、ゲーム・EC・メディア・Saasなどを展開している企業群です。このような企業では、既にDXは推進されていて、働き方なども今の時代に即しており、デジタルネイティブ世代には非常に人気を集めています。中途採用数も自社サービスであるため、開発、マーケ、セールス、事業企画など幅広い職種を数多く採用している最中です。リファラルといった社員紹介による転職も多く見られます。ただ社員の年齢層が若いため、育成する体制は大手と比べると磐石とはいえず、採用のメインは、30代前半までの若手が中心です。また、2021年は大手企業とのM&Aも進む様相があり、今まで以上に人材が流動的になるカテゴリといえます。
③DX支援会社（広告・制作会社、コンサル、SIer、ツールベンダー他）
支援会社で「DX関連の支援」をしてきた方は、貴重希少人材として強いイニシアティブをもって転職が可能となるでしょう。キーワードは、DX、データ、AI、IoT、UI・UX、CRMなど。システム・ツール・広告単体のセールスだけの方は逆に転職は厳しい環境になりますので、20代など早い段階から、DX支援に深く関われる職種に変わることをおすすめします。
2021年のDX転職市場について 【候補者動向】
コロナ禍を通じて、「働き方」ひいては「生き方」への意識が大きく変わってきています。
以前は、転職先の基準として、「待遇」「やりたい仕事」が上位であったのに対して、昨今では「副業OK」「フルリモート・フルフレックス」など、より自由な働き方ができる企業が求められているのです。
また、2020年12月に弊社が行ったデジタル職種の方への意識調査によると、「良い案件があれば、サラリーマンを辞めて個人事業主でやってみたい」と35%の方が回答していました。また、年収については「適正でない」と感じている人は54%、「適正でない」と回答した人のうち76％が「今よりもプラス100～299万円」が適正ラインと感じているようです、これによって、自由に働きながらも、現況より高い年収は望むという、貴重なDX人材のユニークなインサイトが数字をもって浮き彫りになりました。
参考資料：デジタル職に従事するビジネスパーソンの「キャリア意識調査」レポート（2020年12月 ウィンスリー調べ）
DXの転職を考えている方へ
2021年も益々活況になるDX転職市場。
これを読んでいる方は何かしらDXに関わっている、もしくは興味関心が高い方でしょう。そんな皆さんであれば、どこかしらへの転職は成功されると思います。
しかしここ数年、いくら優秀な方でも転職に失敗しているケースはあります。既に述べていますが、その失敗する方が転職された企業の多くが「現場がDXへの協力体制がない会社」です。DXは、一人の力でも、現場のボトムアップでも実現できるようなものではありません。トップ自らが旗振り役となり、本気でDXを成功させるような強い会社ではないと、転職しても満足できる仕事ができない場合がほとんどです。
その会社のDXに対する本気は、求人票やHPの情報だけでは十分に得ることができません。日々その企業と接している転職エージェントを頼って事前情報をインプットして下さい。
また、今回のコロナ禍によって、企業に属することへの安心かつ安泰という考え方は、過去のものになりつつあるでしょう。これからは、会社だけに頼ることなく、自分の名前・スキル・経験だけで仕事を得られる力も身に付けておくべきだと思います。それを実現するには、以下３つのスキルが必要です。
- 経営スキル
- クリエイティブスキル
- 技術スキル
全ては身に付けることは難しくても、最低2つは自分のものにできるよう頑張って下さい。
デジタル人材専門エージェントウィンスリーの強み
2012年の創業以来、ウィンスリーは一貫して深く狭く、この「デジタル分野」のみの人材支援を行ってきました。
業界知識があるのは当然ですが、採用企業と候補者の間に入るコンサルタント（ヘッドハンター）もデジタル分野での現場経験が豊富なものばかりです。デジタル分野の現場で使われる数多くある横文字を説明する必要もなく、候補者のスキル経験や今後のやっていきたい方向などを感覚的に捉えることが可能です。DX転職に関しては、国内トップクラスの実績がありますので、ぜひお気軽にお問い合わせ下さい！
記載：（株）ウィンスリー代表取締役 黒瀬雄一郎
