スタートアップ・ベンチャーの転職相談が急増！転職する時の注意点とは

国税庁の調査では、設立して10年続く企業は6.3%と言われる中、スタートアップ企業への転職相談が増えています。

しかし、残念なことに、大手企業からスタートアップに転職したものの1年を経たずして、弊社に転職相談がくるケースも増えてきています。

そこで今回は、スタートアップ・ベンチャー企業関連の転職相談が増えている理由とスタートアップ転職のメリット・デメリットをご紹介します。

スタートアップ企業に転職相談する人が増えている理由とは？

「スタートアップ」という言葉を聞かない日がないくらい、起業ブームです。

スタートアップ企業が増えている背景として、

・スマートフォンの普及に伴いインターネットに簡単にアクセスでき、スマートフォンだけで情報取得や購買ができるようになった

・クラウドサービスの普及に伴いシステム開発コストが下がり起業しやすくなった

・大企業への投資では投資回収に長期間かかる所を、スタートアップ企業は比較的短期間で回収できる

ということが挙げられます。

その調達資金は、システムや人材への投資に使われており、新卒が中々取れないため、中途即戦力人材採用に各社力を入れています。

採用媒体への掲載、PRリリース、ダイレクトリクルーティングの活用を積極的におこない、社長自ら採用前線に関わる企業も数多くございます。。

弊社にも、デジタルマーケティング人材を採用したいとのことで、毎月色々なスタートアップ企業様からご連絡を頂戴します。

大手企業お勤めの候補者の方からも、「CMO候補として、スカウトを受けているのですが、どうなんでしょう？」といった質問も数多く寄せられています。

資金潤沢に集めている企業も増えてきており、昔みたいに、スタートアップ・ベンチャーへは、「一か八かの転職」、、という感じもなく、身近な転職になりつつあるようです。

しかし、残念ながらミスマッチも数多く出てきています。

もちろん、それは失敗ではなく、それが次の糧につながることも多々ありますので、問題無いように見えますが、想定外のミスマッチは、大きくご自身のキャリアを狭めてしまうことにもつながりかねません。

デジタルマーケ業界の転職の注意点はこちらをご覧ください。
超売り手市場！ デジタルマーケ業界内「転職」の天国と地獄：甘いワナに陥らないための心構え

スタートアップ企業で働くメリット、デメリットは？

それぞれ見ていきましょう。

●メリット
・意思決定プロセスが短く自分の権限で意思決定できる機会がある
・早い段階で責任のある役職に就くことができる
・経営者の近くで仕事することができる

スタートアップ企業は意思決定に関わる人数も少なく、創業期に近い時期に入社するほど裁量が大きく、自分で考えた方法やアイデアが通りやすい環境にあると言えます。

大きな組織にありがちな部門間の調整や根回しといった内向きにリソースを割くことは皆無で、いかにビジネスを早く成長させるかに集中できる方が活躍しやすいと言えます。

●デメリット
・人的リソースが少なく業務が細分化されておらず何でもやらなければならない
・制度設計が整備されておらず評価基準が属人的なことが多い
・市場環境に左右されやすい（競合による影響を受けやすい）

メリットであげた事とは反対に、俗に「総力戦」とも称されるほど何でもやらなければならなかったり、自分の意見が無い、あるいは自走できる人でないと活躍しにくい環境であるとも言えます。

スタートアップ企業への入社時期も重要で、ビジネスモデルをゼロベースで創りあげる「シード期」では、創業から1〜2年はエンジェル投資家から数千万円位の資金調達を行います。

その後、ビジネスを拡大する時期「アーリー→ステージA→ステージB→ステージC」と進むほど関わる人も増え、組織が成熟（業務が細分化）し、求められる経験スキルも変化していきます。

また創業期に入社するともらえたストックオプションも、成長が進んでくると投資家が増え従業員に回らないケースもあったりします。

スタートアップに転職する際におさえておきたいポイント

誰向けのビジネスか？

ビジネスモデルによる成長の仕方もコンシューマー向け(toC)、法人向け(toB)によって異なります。

コンシューマー向けのサービスは、ビジネスモデルにもよりますが、法人向けサービスに比べてマーケティングコストがかかり創業間もない時期では売上を出すため、並行して受託開発する企業も少なくありません。

利益が出るまで時間がかかるため、創業期は赤字を続けながら、資金調達してもマーケティングへの投資に回すこともあり、利益が出るまで辛抱を続ける（給与も上がらない）ことを覚悟しておく必要があります。

これまでの経験やスキルが活かせそうかどうかも見るべきポイントと言えます。

財務状況は健全か？

ほとんどのスタートアップ企業が財務情報を公開していませんので、面接の際に確認する必要があります。

先日とあるスタートアップ企業での面接の時に売上高の規模を聞いたところ、流通総額の規模を教えられ10倍くらいの違いがあったことがありました。

ビジネスモデルによっても違いがでてきますが、赤字の場合は、どれほど赤字を続けられそうな企業なのかを見極める必要があります。

社歴も浅く利益率も十分とはいえず、金融機関からの融資が期待できない場合は投資家やVCから出資を受けられそうか（過去に出資を受けてきた実績があるか）も見るポイントです。

またスタートアップ企業では、ビジネスモデルをピポッド(転換)する場合もあります。

プロダクトも変わる可能性があり、営業先(顧客)、ユーザーも変わる可能性があるので、そうなった場合でも、創業者や経営メンバーとの考え方が自分に合っているか、続けていけそうかを見極める必要があります。

スタートアップでの転職事例

これまでスタートアップ企業の基本的な情報をおさえながら、実際にスタートアップ企業に転職された方のキャリア例をみていきましょう。

●Aさん　30代前半　男性

大手人材会社に入社され、法人営業に4年間従事したあと、創業3年目・従業員数50人規模のスタートアップへ転職し、人事部・CSチームを立上げ責任者へ就任する。

4年後に、創業3年目・従業員数200人規模のスタートアップ企業へ転職し、前職で得た人事部の経験と、CSチームマネジメント経験を組合せ、CSチームの人事全体統括を任される。

この方の場合は、転職をすることによって、前職で得たノウハウを組合せて、より規模感の大きいスタートアップ企業へと移りキャリアアップをされた例になります。

スタートアップ企業でのキャリアアップは、自社内で一定の役割を果たした(=成果を残した)ので、自分の経験スキルをより高く評価してくれそうな別のスタートアップ企業へ転職される方が多いです。

●Bさん　20代後半　女性

大手総合広告会社へ入社され、SNSプロモーションやスポーツイベントの案件を担当後、創業5年目・100名規模のスタートアップ企業へ入社。

入社前にはコンテンツ開発ができると聞いていたが、社長の意向で急遽、広告ビジネスを始めたいという話になり、社内に広告会社出身者がおらず事業責任者にアサイン。

本人は、まだ企業やサービスの知名度が十分とはいえないなかで広告ビジネスを始めるのは時期尚早だと考えており、社内で誰も広告ビジネスについて理解している者もおらず孤軍奮闘するも、半年で退社を決意。

元の総合広告会社へ戻ることが決まりました。筆者も前職の広告業界の経験から広告事業部の立ち上げを経験しましたが、創業者の成功体験がネックとなりうまくいかなかった経験があります。

スタートアップ企業への転職まとめ

スタートアップ企業とひとくちにいっても、様々なタイプや経営者・メンバーの方がいますが、あまり世の中に出ていない情報でもあり、実際にお付き合いのある転職エージェントは限られています。

Wantedlyやダイレクトリクルーティングなどを通じて、直接カジュアルなお話を伺うのも良いですが、エージェントを使って違った角度からの情報を仕入れることも大切です。

またエージェントは、転職の成功・失敗事例の情報も数多く持っておりますので相談されてはいかがでしょうか？

デジタルマーケティング領域であれば、ウィンスリーにお問い合わせください。