株式会社出前館

「コンサルテーションを通じた加盟店における出前館契約価値の向上」をミッションに、大手飲食チェーンや宅配チェーンなどのビックチェーンを担当いただきます。
課題のヒアリングから戦略設計、提案、実行、振り返りまでを一気通貫で推進していただきます。加盟店の売り上げ最大化に向けて、社内のあらゆる部署やステークホルダーと連携を取りながら、事業成長を牽引いただけます。
また、これまでの新規加盟店獲得から、既存加盟店の課題解決へとミッションをシフトし、よりコンサルティング色の強い役割を担っており、営業活動を通じて、加盟店のビジネス成長に深く貢献いただくことが可能です。

■具体的な業務例
・データに基づく課題分析・改善提案
顧客行動データに基づいたメニュー構成、プロモーション戦略、クリエイティブ制作など、オンライン・オフライン全体を見据えた戦略提案
・オペレーション最適化支援
デリバリー特有のオペレーション課題を可視化効率と品質を高めるための具体的な改善策の提案・実行支援
・エンゲージメント強化
加盟店との密な連携を通じた、長期的なパートナーシップ構築

■ポジションの魅力
・発展途上の市場を加盟店と共に切り拓くチャレンジングな環境
日本のデリバリー市場は成長過程にあり、加盟店と共に市場を切り拓く挑戦をしていけることが、出前館のエンタープライズセールスの特徴です。
大手エンタープライズの加盟店では、デリバリーを推進する専門の部門を持たないケースも多く、デリバリーを通じたビジネス成長の余地がまだまだ残されています。
単なるサービス提供に留まらず、わたしたちの改善提案やサポートを通じて、加盟店のビジネス成長の貢献に加えて、デリバリー市場に大きなインパクトを与えるチャレンジができます。

・デリバリーならではのデータに基づいたコンサルティング
加盟店とのエンゲージメント強化を目的に、これまで以上にデータを軸にした課題提案を強化しています。
リアル店舗では把握が難しい「どのメニューと商品がよく買われているか」「顧客の性別や年齢層」といったデリバリーならではの顧客行動データを分析し、ターゲット層に合わせたメニュー構成の提案や、オペレーション上の課題を可視化・改善することで、リアル店舗のビジネスにも貢献できるコンサルティングを行っています。

・社内外のステークホルダーを巻き込んだ課題解決
加盟店向き合いに加え、社内の様々な部署やステークホルダー・経営層と連携を取りながら進めていただきます。自らが推進役となり、オーナーシップを持って、様々な課題に向き合うことが可能です。 

＜必須要件＞
・エンタープライズ企業やナショナルクライアント向けの営業経験またはコンサルティング業界での法人営業経験（5年以上）
・経営層（役員・部長クラス）に対するデータに基づいた提案、交渉、リレーション構築経験
・社内外のステークホルダーを巻き込んだプロジェクト推進経験

＜歓迎要件＞
・定量データやヒアリングによる顧客情報を分析し、課題仮説の構築、提案から課題解決まで自らドライブされてきたご経験
・データに基づいたストーリー作成
・ロジカルなプレゼン/交渉能力

＜求める人物像＞
・出前館のミッション・ビジョン・バリューや行動指針「How We Deliver」に共感し、体現できる方
・難易度の高い環境でも前向きに推進できる粘り強さを持っている方
・未知の領域や知見を素早くキャッチアップできる方
・顧客との信頼を築きつつ、タフに本質課題へ切り込めるバランス感覚をお持ちの方 

年収 8,000,000 円 - 10,000,000円
ご経験・スキルを考慮して決定いたします。
■年俸制：年俸÷12カ月で割った金額を月額として支給
（670,000円～833,400円）
■研修・試用期間：3ヶ月(給与は本採用時と同額)
■昇給：年2回 

正社員 

株式会社出前館

エンタープライズセールス 

1億円 

1999年9月9日 

東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目27番5号 リンクスクエア新宿（総合受付11階） 

受動喫煙対策：あり（屋内に喫煙専用室設置） 

■募集背景
当社は、2020年のLINE株式会社との資本業務提携による大型の資金調達を皮切りに、コロナ禍による非対面の流れの追い風もあり、MAU約800万人、加盟店10万店超と事業規模を拡大させてきました。
また、コロナ収束以降は、第二創業期として、財務基盤の整備、開発基盤の刷新やサービス改善を通して、プロダクト競争力の強化を進めてきました。

現在、「再成長フェーズ」と位置付け、さらなるフードデリバリーの基盤強化を行いながら市場・トップラインの成長を追求し、クイックコマースプラットフォームとして、フードデリバリーサービスからライフインフラへ、 大きな変革期 を迎えています。

少子高齢化や買い物難民の増加などの地域や社会課題の解決に向き合い、社会にとって不可欠なライフインフラとして日本経済の発展に貢献できるサービスを目指して挑戦を続けています。 

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