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【公共】《公共機関向けの営業》官公庁（知的財産、司法法務分野）を対象としたDX等の政策検討支援<671>
| 職務内容 | 【職務内容】 弊社は、長年官公庁・公共機関向けのITシステム構築を数多く手がけており、確固たるポジショニングを築いています。 特に当事業部の主要取組分野である知的財産分野、司法法務分野においては、長期にわたり基幹システムを提供しております。 一方で、デジタル庁設立やデジタルガバメント政策の推進等に伴い、公共分野のITマーケットは大きな転換期を迎えており、新たな付加価値の提供、これまでの延長線上にはない事業創出が求められております。 今回募集する営業担当においては、主に以下のようなチャレンジングな業務機会がございます。 ・弊社が既に信頼関係を構築している官公庁や公共機関の重要顧客に対する、デジタルガバメントの実現に向けたIT政策の検討支援 ・既存システム等の顧客が抱える課題の解決と上記政策の実現に資するITシステム・サービスの提案 ・官公庁全体をターゲットとした、社会課題の解決に資する新規サービスの企画及び提案 また、上記の業務を円滑に遂行する上で、社内外の多くの局面でコミュニケーション力を発揮いただけることを期待しております。 ・顧客キーマンとの長期に渡る信頼関係の構築 ・顧客キーマンからの依頼や相談事項に対する、社内各部署と連携したタイムリーな対応 ・技術・開発部門、他事業部等との連携による提案体制の構築、知見を結集した提案の策定 入社後は適性を勘案し、複数のプロジェクトの中から最も親和性の高いプロジェクトに参画いただきます。 配属後はOJTを通じて業務内容をキャッチアップいただきますので、業界や業務知識のない方でもご応募いただけます。 【アピールポイント（職務の魅力）】 ・デジタルガバメントの実現、社会インフラの構築、社会課題の解決等、 国益にかなう大きなスケールの事業推進に貢献できます。 ・クラウド、AI、データ活用、デザイン思考等のDX技術に関する知見や、デジタルガバメントを含むIT政策に関する知見、 官公庁における商慣習（予算要求、公共調達等）における知見、等多種多様な知見を活かすことのできる機会がございます。 ・現実的な課題の解決、顧客との調整・交渉、コンフリクトの解消等のヒューマンスキルの発揮も含め、 初期提案、コンサル段階に留まらず最終的な実現フェーズまで一貫して携わることができます。 ・弊社が有する、お客様との確固たる信頼関係、業務・システムにおける深い知見、公共分野のITマーケットに関する情報網等の アドバンテージをフル活用し、チーム一丸となったダイナミックな営業アプローチを通じて、 顧客や案件とともに御自身の成長も実感頂けます。 |
| 応募要件 | 【必要条件】 ■求める経験・スキル・知識 ・チームでの成果を追い求めることができる方 ・論的的思考力、仮説構築力をお持ちの方 ※IT業界での営業経験は必須経験ではございません。 【求める人物像】 ・顧客の課題に寄り添い、一つ一つの事象に粘り強く対応できる人財 ・チームで成果を出すために協調性を持ち、何事にも前向きに取り組める人財 ・社内外の数多くのステークホルダーとコミュニケーションを柔軟に取れる人財 ・オープンマインド ・挑戦心がある ・論的的思考・仮説構築力がある ・デザインシンキング、UX、マーケティングの知見がある ・先進テクノロジー活用に意欲がある ・新ビジネス/サービスの企画・推進経験がある 【歓迎条件】 ・IT業界での営業経験をお持ちの方 ・アプリ開発、インフラ、ネットーワーク等の知識をお持ちの方 ・政府のデジタル化に興味のある方 ・知的財産分野、司法法務分野に興味・関心のある方、業務・業界の知見を有している方 |
| 年収 | 【想定年収】 650-900万円 ※詳細は面接時にお伝えします |
| 雇用形態 | 正社員 |
| ウィンスリーより | 説明するまでもなく国内有数のシステムインテグレーター。 金融事業、官公庁など大規模なサービスの支援を行っていますが、システムのみならず、 ビジネス開発、マーケティングソリューションなど幅広い支援をおこなっています。 給与水準も高く、非常に安定した企業の印象です。 |
| 企業名 | 株式会社NTTデータ |
| 募集職種 | 【公共】《公共機関向けの営業》官公庁（知的財産、司法法務分野）を対象としたDX等の政策検討支援<671> |
| 資本金 | 1,425億2千万円 |
| 設立年月日 | 1988年05月23日 |
| 所在地 | 東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル |
| その他備考 | 【組織情報】 ミッション：デジタル技術を用いた将来の柱となる新規事業・案件の創出 【採用背景】 現在、当事業部は知的財産分野（特許庁）、司法法務分野（法務省、裁判所）をはじめとする官公庁向けシステム開発が主力事業であり、顧客別のシェアでは他社を圧倒してNo.1のシェアとなっている。 現在は基幹システム刷新等のプロジェクトが進んでおり既存事業で安定した収益を上げているが、刷新後は基幹システムに対するIT投資額の縮小とデジタル領域へのシフトが計画されており、事業規模を維持・拡大するためには、既存事業に加えて、新たな柱顧客の獲得や新規事業の創出が急務となっている。 それらを実現するために、1.既存／新規顧客の上流領域に参画できるコンサル人財、2.新規事業創出を担当する事業開発人財を採用し、これまでのシステム開発受託ビジネスへの依存を脱却し、次の事業の柱をつくって事業ポートフォリオを変革することが本採用の目的である。 【出張有無・頻度】 ・案件により国内外出張有 |
| 求人ID | 21901 |